NPO・市民活動支援共有ミーティング「わくわく会議」（第3回）

この度、私たちNPO・市民活動支援の担い手が、地域や立場の垣根をこえて情報交流することを通して、社会ニーズや共通課題に対するアクション、市民セクターのボトムアップを図ることを目的に、『NPO・市民活動支援共有ミーティング：通称「わくわく会議」』を2021年12月からスタートしました。

前回（4/7）は、全国の26名の方々と、「第6回協働環境調査」「新型コロナウイルスに関する各種施策」「孤独・孤立対策」「アフターコロナにおけるNPO支援センター」「自組織のコロナ対応」等について情報交流を行いました。

引き続きこの場のあり方もみなさんと話し合いながら運営していきます、ぜひご参加ください！

概要

・日時：2022年6月２日（木）15:00～17:00
※今後は隔月の開催を予定しています。
・場所：オンライン会議（Zoom）
・対象：NPO・市民活動支援の担い手（NPO支援組織、助成財団、ネットワーク組織、フリーランス、研究者など）／50名程度
※民設民営、公設民営、全国・地方ブロック・県・市・町域など形態は問いません。
・参加費：無料

こんな方にオススメ

• 全国の動向や今後のニーズをキャッチしたい
• 同じ立場の仲間とつながり情報交流したい
• 自分たちの支援活動を俯瞰的に捉えて課題解決したい
• 共同アクションを通じてNPO・市民活動の発展を促したい

内容

（１）オリエンテーション

（２）コラム：近況紹介、告知など

（３）特集：知っておくと支援に役立つトピック

「NPOと行政の協働はシンカしているか？」

1995年の阪神・淡路大震災や1998年のNPO法制定以降、「協働」という言葉が急速に拡がりました。NPOという主体の登場と、災害時を始めとして行政の限界があらわになってきたことが背景にあります。単にNPOが公共的サービスを担うというだけでなく、政と官（議会と行政）が独占してきた公共政策の形成に市民セクターもともに参画していくという考えが「協働」でした。この考えから、全国で様々な試みが拡がりました。一方、こういった「政策形成への参画」とは別に、行政の側からも財政難への対処の１つとして、従来行政が実施していた公共施設の管理運営や対人サービスを含むソフト事業の「民間化・市場化」も進みました（準市場の拡大）。

ところが近年は、各地から「協働が形骸化した」という声が聞こえてきます。財政難から、NPOに委託していた事業が一方的に打ち切られたり大きく減額されたりという事例も出ています。協働はいっときのブームに終わったのでしょうか。他方、NPOがその専門性やNPOらしさを発揮するユニークな事例も出てきているようです。

今回は、行政から指定管理を受けた市民活動センターの所長を務め、また長らく各地のまちづくり・市民活動に関わってきた谷内さんに協働の現在についてご経験の中から語っていただき、皆さんと意見交換する中から今後の方向性を探っていく場としたいと思います。

・ゲスト：
谷内 博史（やち ひろふみ）さん（金沢市市民活動サポートセンター所長）
NPO法人NPO政策研究所専務理事・事務局長を経て、2003年より七尾街づくりセンター株式会社事業部長として、七尾市中心市街地のまちづくりに取り組む。その後2009年より七尾市のまちづくりコーディネーター、2013年から2017年7月まで富山県氷見市の任期付職員として、市民協働や市民参加によるまちづくり、ファシリテーション・地域おこしなどを担当。住まいのある能登島での農業従事、地域づくり協議会コミュニティビジネスの研究スタッフを経て、現在の職に。

（４）連載：テーマごとに分かれて継続的に情報共有や意見交換
＜テーマ案＞

• 孤独孤立
• アフターコロナでNPO支援センターは何をすべきか？
• インボイス制度
• 休眠預金

など、テーマ持ち込み大歓迎。

参加方法

本申込フォームからお申込みください。
Zoom URLが表示されます。

呼びかけ人・運営メンバー

• 大野覚（認定特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ）
• 北川有紀（特定非営利活動法人横浜市民アクト／ほどがや市民活動センター）
• 実吉威（公益財団法人ひょうごコミュニティ財団）
• 志場久起（認定特定非営利活動法人わかやまNPOセンター）
• 関口宏聡（特定非営利活動法人セイエン）
• 松原裕樹（特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター）
• 吉田建治、三本裕子（認定特定非営利活動法人日本NPOセンター）

次回開催

第4回：2022年8月4日（木）15:00～17:00

備考

• お知り合いや関心のある対象者へのお誘いは大歓迎です。
• この行事の名称、開催時間帯、進行方法など、アイデアがあればぜひご意見ください。
• 運営メンバーを募集しています、やってみてもいいよという方はお声かけください。

＜企画背景＞
このような企画を立てた背景として、2020年5月～2021年9月までの間、新型コロナウイルスの影響下にあるNPOを支援するために、全国のNPO支援センターが連携して、「新型コロナウイルスNPO支援組織社会連帯（CIS）」を立ち上げ、月1回のオンライン定例会や全国調査、共同アクションを行ってきました（参照 https://www.jnpoc.ne.jp/?p=23597）。
コロナ禍でできたこと、できなかったこと、その経験を活かすべく、NPO・市民活動支援の更なる発展に向けて、これまで以上に担い手同士の情報共有や連携取組が必要だと感じています。